省エネ運転・省エネ工法のご紹介

キャタピラーグループがおすすめする現場における建設機械の省エネ運転、省エネ工法をご紹介

1章 省エネ、CO2削減に向けた法改正と法対応業務について

1 国による規制強化・義務化等の動き

自然

2009年4月に施行された地球温暖化対策推進法の改正や、2010年4月に施行された改正省エネ法により、温室効果ガスや使用エネルギーの管理・削減が企業活動にとって重要となりつつあります。改正温対法では、多量に温室効果ガスを排出する事業者(特定排出者)は、温室効果ガスの算定・報告が義務化されることとなりますが、本改正では、一企業の本社・工場・事務所等の全ての事業所を一事業者とみなし、報告義務が課せられることとなりました。
また、エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正も同様に原油換算で1,500kl/年以上のエネルギーを使用する事業者(企業)において、全社レベルのエネルギー管理が義務化されました。規制対象企業を業種別に見ると、製造業(5,321社)だけでなく、農業・林業(155社)、鉱工業(63社)、建設業(95社)、運輸業(194社)、廃棄物処理業(439社)と、キャタピラー製品製品をご活用いただいている多くのお客様が該当し、これら特定事業所排出者の請負業者や協力会社等にとっても注目すべき内容です。

その他の事例もご紹介しております。

省エネ・CO2削減のためのハンドブック

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